NEW  6月30日更新

令和4年度「初級障がい者スポーツ指導員養成講習会等の開催事業」および 「障がい者スポーツ指導者の派遣事業」の2次募集について

公益財団法人日本パラスポーツ協会　スポーツ推進部

　この度、標記事業につきまして、より多くの地域で助成事業を活用していただきたく、下記のとおり2次募集を行うことといたしました。

 　つきましては、本事業の目的をご理解いただき、別添の募集要項(2次募集)をご確認の上、指定の様式にて申請くださいますよう、お願いいたします。

　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、事業費の活用や講習会開催方法等において、不明な点等がありましたらお気軽にご相談ください。

１）令和4年度「初級障がい者スポーツ指導員養成講習会等の開催事業」

　　募集期間：令和4年7月 1日（金）～令和4年12月16日（金）（必着）

２）令和4年度「障がい者スポーツ指導者の派遣事業」

　　募集期間：令和4年7月 1日（金）～令和4年9月30日（金）（必着）

　※要項・受託申請書類等一式は協会ウェブサイトからダウンロードできます。

　　https://www.parasports.or.jp/news/detail/20220627_005171.html

【問い合わせ先】　　　　　　　　　

公益財団法人日本パラスポーツ協会

スポーツ推進部

NEW  6月30日更新

第３期スポーツ基本計及び運動部活動の地域移行に関する説明会・報告

日本パラスポーツ協会　総務部

　6月22日（水）にスポーツ庁が開催しました、パラスポーツ関係団体向けの第三期スポーツ基本計画、運動部活動の地域移行の説明会について以下のURLから動画と資料を確認いただけます。

◇　https://mext.ent.box.com/s/u3mkzm4jerdbyr7q0h9kowwpytug7ju3

動画、資料ともに容量が大きいものとなりますので、そのままブラウザ上で再生等してください。

何かございましたら、以下のスポーツ庁担当へお問い合わせください。

○　第３期スポーツ基本計画の総論について

　　スポーツ庁　政策課　企画調整室　政策調整係　

　　電話番号：03‐5253-4111（内線3936）

　　メールアドレス：sseisaku@mext.go.jp 

　※　個別の施策や数値目標等の詳細については、担当課までお尋ねいただけますと幸いです。

　　　わからなければ当係までご連絡いただければ担当課におつなぎいたします。

○　運動部活動の地域移行について

　　地域スポーツ課　地域運動部活動推進係　

　　電話番号：03-5253-4111（内線 3954）

　　メールアドレス：tiikisport@mext.go.jp

どうぞよろしくお願い致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

NEW  6月20日更新（5月30日の再掲載）

第３期スポーツ基本計及び運動部活動の地域移行に関する説明会

【開催案内】（6/22（水）14:00-15:40）

　先月よりご相談させていただいておりました第３期スポーツ基本計画及び運動部活動の地域移行に関する説明会について、開催案内をお送りいたします。

　ご確認いただくとともに、加盟団体等にもご周知をお願いいたします。なお、本説明会の開催に関して何かご不明点がございましたら開催案内に記載の担当連絡先までお尋ねいただければお答えできますので、その点合わせてお伝えいただけますと幸いです。

 ・日 時 ： 令和４年６月２２日（水） １４：００～１５：４０

・場 所 ： オンライン

・議 題 ： 第３期スポーツ基本計画について

　　　　　運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について（30分）

・参加登録： 以下のフォームから直接お申し込みください。

　　　　　　　https://forms.office.com/r/6GPxNHmP3s 

NEW  6月7日更新

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について

【スポーツ庁情報共有】 　日本パラスポーツ協会 総務部　経由　 スポーツ庁　地域スポーツ課

　令和3年10月より、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」において、地域におけるスポーツ環境の整備方策等について集中的に検討が行われてまいりましたが、5月末の第８回検討会議をもって座長一任となり、本日、検討会議友添座長よりスポーツ庁長官へ提言の手交が行われました。

　つきましては、添付のとおり提言及び資料一式をお送りしますので、本件の趣旨にご理解いただくとともに、関係団体への周知をお願いいたします。

　また本資料はスポーツ庁ホームページにも掲載されておりますので、合わせてご案内させていただきます。

【関係資料】

　　https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00005.htm

　今回の提言を踏まえまして、今後は、実践研究の事例集の作成・普及やガイドラインの改訂、各種通知の発出、部活動の現状に関する調査、概算要求などに取り組んで参ります。

　各団体の皆様におかれましては、運動部活動の円滑な地域移行に向けて、引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　スポーツ庁　地域スポーツ課　地域運動部活動推進係

NEW  5月30日更新

日本パラスポーツ協会名義使用の申請取扱の変更について

【お知らせ】日本パラスポーツ協会　総務部

　この度、当協会の名義使用申請に係る、取扱内容を令和4年6月1日付で修正させていただきました。

　添付の通りお送りしますので、名義使用の申請をご検討される団体様におかれましてはご一読ください。

　特に継続事業をお持ちの方はご注意ください。

変更点

○ 申請者の追加（障がい者スポーツセンター）

○ 必要書類の追加（スポーツ大会における安全対策の措置）

大きな変更点は以上となっております。

　何かございましたら、総務部（岩坪）までご連絡ください。

　引き続きどうぞよろしくお願い致します。

日本パラスポーツ協会　総務部

NEW  5月30日更新

第３期スポーツ基本計及び運動部活動の地域移行に関する説明会

（6/22（水）14:00-15:40）

【開催案内】日本パラスポーツ協会総務部経由スポーツ庁　政策課　企画調整室　政策調整係

　先月よりご相談させていただいておりました第３期スポーツ基本計画及び運動部活動の地域移行に関する説明会について、開催案内をお送りいたします。

　ご確認いただくとともに、加盟団体等にもご周知をお願いいたします。

　なお、本説明会の開催に関して何かご不明点がございましたら開催案内に記載の担当連絡先までお尋ねいただければお答えできますので、その点合わせてお伝えいただけますと幸いです。

スポーツ庁　政策課　企画調整室　政策調整係　

NEW  5月24日更新

基本的対処方針の改定について

【スポーツ庁情報共有】日本パラスポーツ協会 総務部  経由 スポーツ庁 政策課 企画係

　既に報道等でご承知かもしれませんが、昨今の感染状況を踏まえまして、内閣官房コロナ室にて、基本的対処方針が改訂されましたので添付の通り共有させていただきます。

　本改訂におきましては緊急事態宣言やまん延防止の発令等に係る内容はございませんが、P17,21の通り「マスクの着用」に係る方針の変更等がなされておりますので、ご承知おきください。

　また、この「マスク着用」の方針変更に伴い以下の２点の事務連絡についても内閣官房コロナ室より各都道府県知事宛てに事務連絡が発出されておりますので、合わせてお送りさせていただきます。

（容量の関係上ダウンロードリンクでお送りいたします。）

【事務連絡】

〇 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

〇 イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その５）

[ダウンロードURL]

https://sharedstorage.cao.go.jp/mb/cgi-bin/index.cgi/download/GOct4_taOPOCF8-lYhQk1A/o5EeZSkhRKOt7fOExP9IAA/

※　上記URLをクリックするとエラーとなります。

[公開期間]

公開終了: 2022-05-27 23:59（本リンクでの公開終了後は内閣官房コロナ室のHPよりご参照ください）

つきましては、これらの内容についてご了知いただくとともに、関係団体への周知のご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

（参考資料）

・令和４年５月２３日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第９２回）

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（内閣官房HP）

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW  5月10日更新

第3期スポーツ基本計画における取り組んでいただきたい点について

【スポーツ庁情報共有】日本パラスポーツ協会総務部　経由　スポーツ庁　政策課

　スポーツ庁より、第3期スポーツ基本計画で、スポーツ団体に特に取り組んでいただきたい事業について

抜粋資料が届きました。

添付にてお送りします。

各団体様におかれましては、内容ご確認ください。

NEW 5月10日

令和４年度 第22回千葉障がい者スポーツ指導者協議会

総会・研修会に出席・参加ありがとうございました

　日頃より当協議会活動にご協力いただき厚くお礼申し上げます。

　令和４年度 第２２回総会、第１回研修会を下記の通り開催いたしました。

＜開催概要＞

１．総　会　　出席者６４名

◇　日時；令和４年５月４日（水・祝）９：３０受付　１０：００～１２：００

◇　場所；千葉県総合スポーツセンター　スポーツ科学センター３階第１研修室

◇　議案１～２号；R３年度事業・決算報告

◇　議案３～４号；R４年度事業、計画・予算

◇　議案５，その他；役員補充、組織概要等

◇　６ブロック単位の顔合わせ・話し合い

NEW 4月27日更新

ゴールデンウィーク期間中に帰省される 方への 検査 受検の呼びかけ に ついて

 【スポーツ庁情報共有】　日本パラスポーツ協会　総務部　経由　スポーツ庁　政策課企画係

　内閣官房コロナ室より、事務連絡の周知依頼が参りましたのでお送りさせていただきます。

 　本事務連絡におきましては、ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検について、

・帰省前に３回目接種又は検査を受けていただくこと

・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠

　における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年６月末まで）により、無料で

　行うことが可能であり、全国１万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること・ゴールデンウィーク

　中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充することを周知するものです。

 　つきましては、本内容についてご了知いただくとともに、関係機関等への周知につきましてもご協力の程、

何卒よろしくお願いいたします。

スポーツ庁　政策課企画係

NEW 4月25日更新

スポーツ統括3団体によるウクライナ支援について

日本パラスポーツ協会　総務部

　ウクライナでは、2022 年 2 月に始まったロシアからの軍事行動により、子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、1,000 万人以上の国民が避難を強いられている状況にあることは、報道等でご承知のことと存じます。

　私たち、我が国のスポーツの統括団体としては、ウクライナ国民のスポーツ活動が１日でも早く再開できるよう、ウクライナの避難民の支援並びに本土復興のための支援を行いたいと考えております。

　つきましては、スポーツの統括団体が一致協力して、加盟団体並びにその関係諸団体はもとより、アスリート、スポーツ愛好者、スポーツ指導者、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等、スポーツに携わる関係者の方々に対し広く義援金を募集することといたしました。

　詳細につきましては添付の関係書類をご確認いただき、ご賛同いただけます方にはご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本パラスポーツ協会　総務部

NEW 4月25日更新

ロシアのウクライナ侵略を受けた国際スポーツ界の動向について

【スポーツ庁情報共有】日本パラスポーツ協会(総務部) 経由 スポーツ庁 参事官(国際担当)付 企画係

　ロシアのウクライナ侵略を受けた国際スポーツ界の動向について、添付の事務連絡の通り情報提供をさせていただきます。

　お休み前の御連絡になり大変恐縮ですが、関係機関等への周知につきまして、何卒よろしくお願いいたします。

　スポーツ庁　参事官（国際担当）付　企画係

NEW　3月19日

仙台防仙台防災枠組グッドプラクティスの応募について

災枠組グッドプラクティスの応募について

　内閣府より周知の依頼を受け、お送りさせていただきます。

【仙台防災枠組グッドプラクティス募集】

　仙台防災枠組とは、2015年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議で採択された2015年から2030年までの取組指針です。今年、15年間の折り返し時期にあたり、日本の防災・減災の取組を国際的に情報発信するためのグッドプラクティスを募集しているとのことです。

〇　仙台防災枠組2015-2030グッドプラクティス

１．応募可能な団体　　：法人格を持つ団体

２．応募対象となる取組：より良い復興部門、一般部門

３．募集期間　　　　　：令和４年４月11日～５月31日

４．提出先　　　　　　：sendaigp@oriconsul.com

５．応募した事例の取扱：提出いただいた事例は内閣府において選考を行い、

　　特に優れたものをグッドプラクティス集としてとりまとめ、国連に提出するとのことです。

　もし該当となる取組がございましたら、応募を積極的にご検討いただくとともに、関係団体への周知のほどよろしくお願いいたします。

◇　関連HP；仙台防災枠組2015-2030グッドプラクティスの募集（募集期限：R4年5月末まで）

　　　　　　（　👆　クリックして下さい　）

スポーツ庁　政策課企画係

NEW 4月19日

沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて

【スポーツ庁情報共有】 日本パラスポーツ協会　総務部　経由　スポーツ庁　政策課企画係

　内閣官房コロナ室からの依頼を受け、事務連絡をお送りいたします。

　沖縄県においては、沖縄県を訪問する方に対して、事前にワクチン３回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけを行っているところですが、今般、足元の感染拡大への対策強化の一環として、沖縄県から国に対して、当該呼びかけを国からも全国的に行うよう要望があったことを踏まえ、発出されたものです。

　貴団体におかれては、十分ご了知の上、関係団体へ周知いただくようお願いいたします。

スポーツ庁　政策課企画係

NEW　4月11日

　以前周知させていただいたものと同じ内容ではございますが、内閣官房コロナ室からの周知依頼を受けて再度お送りいたします。

　関係団体への周知のほど、よろしくお願いいたします。

　３月４日に改訂された基本的対処方針において、「政府は、都道府県と連携しながら、地方公共団体や?間事業者が安全・安心を高める取組として、ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨する。」旨が記載されているところ、3月11日に開催されたコロナ分科会において、この取組についての現時点での分科会の考え方が整理され、以下のリンクの通りHP上で公開されているところですが、若者を含めワクチン３回目接種をさらに促進するとともに、安全・安心を高めながら社会経済活動を回復・継続するために、日常生活の様々な場面・場所において、ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を一層進めていく必要があることから、改めて関係団体への周知とこうした取組の推奨が依頼されているものです。

◇　地方公共団体や民間事業者等による ワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について

　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai14/vt_torikumi_interim.pdf 

◇　参考：基本的対処方針における記載抜粋

　　まん延防止等重点措置を終了する都道府県においても、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供

　体制への負荷の状況など、地域の実情を踏まえ、法第 24 条第 9 項に基づく措置やオミクロン株の特徴を踏

　まえた感染防止策等を引き続き実施する。

　また、政府は、都道府県と連携しながら、地方公共団体や?間事業者が安全・安心を高める取組として、ワク

　チン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨する。

以上

スポーツ庁　政策課企画係

NEW　4月7日

　標記の件につきましては、既に報道等でご承知のことかと存じますが、ウクライナの首都の呼称をロシア語による読み方に基づく「キエフ」から、ウクライナ語による読み方に基づく「キーウ」に変更したこと等を受けて、外務省より周知依頼が参りましたので、別添の通り事務連絡をお送りいたします。

　関係団体に周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。

スポーツ庁　政策課企画係

NEW　4月1日

都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ指導者協議会　御担当者様

　標記研修会を別添要項のとおり開催することといたしました。

　公益財団法人 日本パラスポーツ協会（JPSA）｜ニュース (parasports.or.jp)

　本研修会は、全国障害者スポーツ大会および都道府県・市の予選会において、選手を正しい障害区分に判定し、大会へエントリーするために必要な知識・考え方・方法等について学ぶ内容となっております。

　選手が正しい障害区分で大会へエントリーすることは、円滑な大会運営、公平な競技運営に欠かせない重要なポイントとなっており、本研修会は重要な役割を担っております。

　つきましては、ご多忙のところ恐縮ですが標記研修会に、貴団体において障害区分判定を行っている方、または今後選手の障害区分判定に関わる予定のある方等へご案内くださいますようお願いいたします。

　なお、受講申込みについては、貴団体の推薦が必要となっておりますので、推薦書の作成につきましても重ねてお願い申し上げます。

　ご不明な点などございましたら、下記の担当までお問い合わせください。

　お申し込みにつきましては、指定申込書および推薦書を使用し、５月１３日(金)までに郵送またはメールにてお申し込みください。

※　研修会の内容等につきまして、今後変更がある場合がありますので、ご了承ください。

　　その際は随時、連絡・情報展開をいたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

＜開催概要＞

研修会名　　　令和4年度 全国障害者スポーツ大会障害区分判定研修会

期　　日　　　令和4年7月9日（土）・１0日（日）　

会　　場　　　ハートピアかごしま（鹿児島県鹿児島市小野1-1-1）

研修内容　　　別紙、開催要項をご参照ください。

問合せ先　　　公益財団法人日本パラスポーツ協会

　　　　　　　スポーツ推進部 担当：滝澤・小島

　　　　　　　〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6-3F

　　　　　　　TEL：03-5695-5420　 FAX：03-5641-1213

NEW　4月1日

JPSA登録団体　各位

　令和4年4月1日からの当協会の組織図をお送りします。

　引き続き、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

日本パラスポーツ協会　総務部

NEW　3月28日

　当協会では、地域におけるパラスポーツの振興を目指し、以下の事業を実施いたします。

　令和４年度より委託先対象に都道府県・指定都市障がい者スポーツ指導者協議会を新たに加え、より多くの障がい者スポーツ指導員の養成・育成を行い、地域におけるパラスポーツの振興を図ることとしております。

　内容をご確認のうえ是非ご応募ください。

1.事業について

　1)　令和４年度「初級障がい者スポーツ指導員養成講習会等の開催事業」

　　　それぞれの地域の実情に合わせた環境整備の一環として、指導員の養成・育成を効果的に進め、地域の

　　　パラスポーツの振興を図ることを目的としております。

※委託先団体により対象区分が異なりますので、詳しくは要項をご確認ください。

2.募集期間

　令和４年３月３０日（水）～令和４年５月９日（月）（必着）

3.関係書類はこちら

　https://www.parasports.or.jp/news/category/cat072022.html

　（日本パラスポーツ協会HP）

4.ご注意

・本件についてはメールのみでのお知らせとなります。

・ご不明な点などございましたら、担当までお問い合わせください。

　結びに、新型コロナウイルス感染症については未だ完全に終息していない状況ではございますが、令和４年度におきましても感染症対策を講じつつ本事業等を活用していただきながら指導者養成・育成にご支援ご協力賜りますようお願い申しあげます。

スポーツ推進部　指導者育成課育成係

NEW　3月28日

JPSA登録団体　各位

　内閣官房コロナ室からの周知依頼を受けて厚生労働省の事務連絡をお送りいたします。

　直下メールの通りお送りさせていただいた濃厚接触者の特定に関する方針の事務連絡について、18日と22日に一部更新されたことを受けて、添付の通り「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」が厚生労働省より自治体宛てに再周知されておりますので、共有させていただきます。

　上記の更新により、事務連絡後半にQAが追加されており、Q4において、保健所等により幅広く濃厚接触者の特定を行う場合の待機期間の取り扱いについて明記されているほか、Q3において、待機期間の短縮のための必要な抗原定性検査キットについては、濃厚接触者が所属する事業者が、上記事務連絡の別添の確認書を提出し、医薬品卸売販売業者から購入することが可能であり、医薬品卸売販売業者からの購入が困難な場合等には、薬局から購入することも差し支えないことが記載されています。

　つきましては、毎度お手数おかけいたしますが、内容についてご了知いただくとともに、関係機関等へも共有いただけますと幸甚です。

何卒よろしくお願いいたします。

【参考】

（B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（１８日更新））

　添付のpdfでは22日の厚労省事務連絡しか添付されていないところ、18日に更新された事務連絡は下記URLの通りです（変更箇所に下線が付されています）。

◇　https://www.mhlw.go.jp/content/000915686.pdf

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月28日

JPSA登録団体　各位

　本日、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和４年度から令和８年度までの５年間を対象期間とした第３期スポーツ基本計画について文部科学大臣決定いたしました。

　計画では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継承するとともに、今後のスポーツ活動の推進に向けた３つの視点、「つくる／はぐぐむ」、「あつまり、ともに、つながる」、「誰もがアクセスできる」を踏まえ、誰もが親しみ、スポーツの力で活力ある社会の構築を目指すこととしています。

　スポーツ立国の実現のためには、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国等が一体となって取り組みを進めていくことが必要ですので、スポーツ基本計画に基づくスポーツの推進に当たり、御協力をお願いいたします。

　詳細については、添付の通知を御確認ください。

　また、現在、スポーツ関係団体向けに取り組んでいただきたい点を抜粋した資料等を作成しているところですので、こちらについては、完成し次第、追ってお送りさせていただきます。

スポーツ庁　政策課　企画係（併）調査係

NEW　3月22日

 JPSA登録団体　各位

　先週より新型コロナウイルス関係の事務連絡をいくつかお送りしておりますが、追加で内閣官房コロナ室より、事務連絡の周知依頼が参りましたのでお送りさせていただきます。 

　本事務連絡におきましては、昨年６月に共有させていただいた、「職場における積極的な検査」に関する事務連絡（参考として以下に添付しております）について、

・ 事業者が購入した抗原定性検査キットを従業員に持ち帰らせ、当該従業員が在宅で検査を行う場合の考え方

・ 全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない自治体における、職場における積

　極的な検査等の考え方

についてQA形式で示されているものです。

　また、後者については、先週展開した濃厚接触者の扱いに関する事務連絡についても関係のある内容ですので合わせてご確認いただければ幸いです。

　つきましては本内容におきましてご了知いただくとともに関係機関等への周知につきましても、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。 

（参考資料） 

〇職場における積極的な検査等の実施手順

〇職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）

〇職場における積極的な検査等の実施手順(第２版)について

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月18日

 JPSA登録団体　各位 

　内閣委官房コロナ室からの周知依頼を受けて厚生労働省の事務連絡をお送りいたします。

　厚生労働省にて添付のとおり事務連絡「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）が自治体宛てに発出されております。

　本事務連絡では､潜伏期間･発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ､感染状況など地域の実情に応じて､

　〇　感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施

　　　設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する

　〇　濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の

　　　短縮を可能とする

　〇　一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はないなどの

　　　取扱いが示されております。

　事務連絡の参考資料も添付されていますので合わせてご参照いただき内容についてご了知いただきますようお願いいたします。

　また、関係機関等への周知につきましても、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月18日

JPSA登録団体　各位

　３月１７日に決定されたまん延防止等重点措置の解除等を受けまして、添付の通り事務連絡を発出いたします。関係機関等への周知につきまして、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月18日

JPSA登録団体　各位

　文部科学省総合教育政策局男女共同参画学習・安全課（以下「総合局」）より、貴団体に対して協力依頼の事務連絡がまいりましたので、同課の依頼を受けてお送りいたします。

　こちらは、以前にもご連絡させていただきましたが、本年度が成年年齢引下げに係る民法改正の法施行（令和4年4月から）の最終前年度にあたる年度であることから、その旨の内容を文部科学省関係機関に周知させていただき、また協力を御願いするものです。

　前回の事務連絡では「若年者に対する契約上の注意の働きかけ」を中心にご連絡しておりましたが、本事務連絡では合わせて「団体等が若年者と契約を締結する際における適切な対応」についてもお願いするものとなっております。

　具体的に申しあげますと、成年年齢の引下げ後に新たに成年に達した若年者は、契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。

　したがって、事業者においても､新たに成年に達した若年者との間で契約を締結する場合については､そのような若年者が契約の内容を的確に理解し､判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められます。

　これらのことから、本事務連絡の内容を貴団体内や関係団体に対して、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

　詳細は総合局の事務連絡において記載されておりますが、周知の際には関連する動画・チラシ・ポスター・リーフレット等の広報素材を併せて情報提供するよう依頼が来ておりますのでこちらも併せて、ご協力いただきますようお願いいたします。何卒よろしく御願いいたします。

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月17日

JPSA登録団体　各位

　平素より当協会の運営につきまして、ご協力いただき誠にありがとうございます。

　先日はお忙しい中、合同会議、パラスポーツinfoにご参加いただきましてありがとうございました。

　来年度以降の会議の開催について、皆様のご意見を伺いたいと思っております。

　お手数ですが、3月25日（金）17:00までに、アンケートにご協力ください。

＜アンケート回答URL＞

　https://forms.gle/u5GZ3fFBBT77A5x86

質問は3問のみとなっておりますので、できるだけ多くの方にご回答いただければと思います。

ご協力、よろしくお願いします。

日本パラスポーツ協会

総務部

NEW　3月14日

　内閣官房コロナ室からの周知依頼を受けてお送りさせていただきます。

　３月４日に改訂された基本的対処方針において、「政府は、都道府県と連携しながら、地方公共団体や?間事業者が安全・安心を高める取組として、ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨する。」旨が記載されているところ、3月11日に開催されたコロナ分科会において、この取組についての現時点での分科会の考え方が整理されており、以下のリンクの通りHP上で公開されております。

　本件について､内閣官房コロナ室より議論の状況等について周知の依頼が参りましたので､周知いたします。

　現時点での考え方としてご了知いただきつつ、今後、取りまとめがなされることになりますのでご留意いただければ幸いです。また、関係機関への周知もお願いいたします。

◇　地方公共団体や民間事業者等による ワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について

　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai14/vt_torikumi_interim.pdf 

◇　参考：基本的対処方針における記載抜粋

　　 まん延防止等重点措置を終了する都道府県においても、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供

　　体制への負荷の状況など、地域の実情を踏まえ、法第 24 条第 9 項に基づく措置やオミクロン株の特徴を

　　踏まえた感染防止策等を引き続き実施する。

　　また、政府は、都道府県と連携しながら、地方公共団体や?間事業者が安全・安心を高める取組として、

　　ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨する。

何卒よろしくお願いいたします。

スポーツ庁　政策課　企画係

NEW　3月3日

　先日より、当協会職員を装った「迷惑メール」が不正に送信される事実を確認致しました。

　当該メールを受信された皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。

　当協会職員からのメールは、発信者ドメイン(@マーク以降が)「@parasports.or.jp」となります。

　そちらをご確認頂き、違う場合は、ウイルス感染や不正アクセス等の危険がありますので、添付ファイルの開封やメール本文のＵＲＬのクリックは行わず、メールごと削除していただくようお願い致します。

　協会におきましては、引き続き情報セキュリティ対策を強化してまいりますので、ご理解とご協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。

2月24日

　当協会では例年各種パラスポーツ大会について、スポーツカレンダーを作成し当協会ホームページにて、広く一般に周知するとともに、全国的なスポーツの普及に役立ててきております。

　つきましては、令和4年度も引き続き作成したいと考えておりますので、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、大会の情報提供をお願いいたします。

　対象の大会規模は「国際大会」、及び「全国規模の大会(日本選手権レベル)」といたします。

　情報提供にあたりましては、別添記入上の注意、記入例をご参照の上、ご回答くださいますようよろしくお願いいたします。

　なお、様式につきましては、添付データもしくは下記当協会HPからダウンロードしてお使いください。

　ご確認下さいますようお願いいたします。

【日本パラスポーツ協会HP】

◇　https://www.parasports.or.jp/news/detail/20220225_005017.html

2月24日

各都道府県・指定都市障がい者スポーツ指導者協議会 代表者様

　この度、下記の団体を対象にした「地域におけるパラスポーツの振興事業」の委託先を募集致します。

　今年度より、都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会に加え、新たに障がい者スポーツ指導者協議会や公益財団法人日本パラスポーツ協会登録競技団体、障がい者スポーツセンターが委託対象となりました。

 ※ 対象となる団体につきましては、以下のURLをご参照ください

　希望される団体におかれましては、募集要項等をご確認のうえ、指定の様式にて応募下さい。

　申請の締切は令和4年3月28日（月）の必着としておりますので、申請遅れのないようにお願い致します。

　なお、ご不明点等ございましたら、下記までお問い合わせください。　

【委託対象団体】

◇　都道府県・指定都市障がい者スポーツ指導者協議会

【(公財)日本パラスポーツ協会・関連記事HP】

◇　令和4年度「地域におけるパラスポーツの振興事業」の委託先募集について

　※ ６件の関連資料をダウンロードできます（下記項目をクリックして下さい）

　1.地域振興【ご案内】R4.pdf

　2.地域振興【受託申請書】R4.doc

　3.地域振興【事業計画書・予算書・購入申請書】R4.xls

　4.地域振興【経費支出について】R4.pdf

　5.地域振興事業【募集要綱】R4.pdf

　6.地域振興【選定方針】R4.pdf 

2月4日　⇒　更新　2月14日　⇒　更新　2月21日

＜２月１８日に決定されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長等について＞

　２月１８日に決定されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長等を受けまして、添付の通り事務連絡を発出いたします。

　なお、従前より基本的対処方針にて示されておりましたが、イベント等を開催する際に、感染防止安全計画を策定し都道府県による確認を受けた場合以外において、人数上限5,000人かつ収容人数50％（大声アリ）または100％（大声ナシ）での開催とした場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとなっております。

　各団体におかれましては、以前よりご対応いただいているかと存じますが、引き続きチェックリストの作成・公表のご対応をお願いできれば幸甚でございます。

　上記の件も含めて、関係機関等への周知につきまして、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

◇　添付資料；「２月１８日に決定されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長等について」

＜2月10日決定のまん延防止等重点措置を実施すべき区域追加等について＞

　２月１０日に決定されたまん延防止等重点措置を実施すべき区域追加等を受けまして、添付の通り事務連絡を発出いたします。 関係機関等への周知につきまして、何卒よろしくお願いいたします。

　２月１０日、第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３１条の４第３項に基づき、まん延防止等重点措置区域に高知県を追加する変更を行うとともに、高知県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月１２日から同年３月６日までの２３日間とし、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年３月６日まで延長する公示が行われました。

　また、これを踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）の改正が行われております。改正後の基本的対処方針において、スポーツにも関わるような事項としては以下のような内容も示されておりますので、ご承知おきください。

◇　添付資料；「2月10日決定のまん延防止等重点措置を実施すべき区域追加等について」

＜2月3日決定のまん延防止等重点措置を実施すべき区域追加等について＞

　２月３日、第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３１条の４第３項に基づき、まん延防止等重点措置区域に和歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月５日から同月２７日までの２３日間とする公示が行われました。

　本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

　関係機関等への周知につきまして、何卒よろしくお願いいたします。

◇　添付資料；「2月3日決定のまん延防止等重点措置を実施すべき区域追加等について」

スポーツ庁　政策課　企画係 

2月4日

　標記につきまして公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第54条に基づき障がい者スポーツ指導者協議会の登録申請をお願い致します。

　つきましては、別紙継続登録申請書にご記入ご捺印のうえ、関係書類を添付し、下記期限までに申請ください。

　申請の際は、同封の「公益財団法人日本パラスポーツ協会障がい者スポーツ指導者協議会運営規程」を十分にご確認ください。

　なお、本登録は、各都道府県・指定都市での障がい者スポーツ指導者協議会の設置状況、各地域でのパラスポーツの現状等を正確に把握し、地域のパラスポーツの振興に役立てることを目的としております。

１．申請手続期限　　令和4(2022)年3月25日（金）締切（必着）

　※　名称変更等ある場合は令和4(2022)年4月11日（月）締切

　　　（ただし、その旨下記連絡先まで事前にご連絡ください。）

２．提出書類

　1. 継続登録申請書（別紙）（捺印が必要。PDFの提出でも可。）

　2. 定款、寄付行為または規約

　3. 役員名簿

　4. 法人登記簿謄本（法人格取得団体のみ）（3ヶ月以内のもの。コピー、PDFの提出でも可。）

　5. 令和4(2022)年度事業計画書

　6. 令和4(2022)年度収支予算書

　7. 令和3(2021)年度事業報告書（注）

　8. 令和3(2021)年度収支決算書（注）

　9. その他参考資料（団体の概要の分かるもの）（任意）

３．提出方法　　E-mailまたは郵送にてご提出ください。

４．注意事項

　• 申請書類等は、すべてA4サイズでお願いします。

　• 令和3(2021)年度の登録の際に登記簿謄本の原本を提出済みの団体で、登記変更をしていない団体は登記簿

　　謄本のコピーの提出でもかまいません。新しく法人格を取得した団体は、原本をご提出ください。

　• 令和3(2021)年度事業報告書及び収支決算書は、遅くとも令和4年6月30日（木）までにご提出ください。

５．関連ホームページ

　・令和4年度公認障がい者スポーツ指導員の継続登録更新通知発送のお知らせ　⇐　クリックして下さい

＜提出先及び連絡先＞

公益財団法人日本パラスポーツ協会　総務部　岩坪、吉田

〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町2－13－6－3F

TEL　03-5939-7021　FAX　03-5641-1213

　E-mail　jpsa-soumu@parasports.or.jp

2月4日

　現在、実在する文科省職員を騙る不審メールが複数確認されている旨、弊省の情報セキュリティ担当から連絡を受けており、このようなメールは貴法人におかれましても届く可能性がありますので、注意喚起をお送りさせていただきます。

　もし以下のようなメールが届いたりした場合等は、メールや添付ファイルを開いたりせずに、削除いただくなどのご対応をお願いいたします。

＜不審メールの特徴＞

・メール件名に個人の氏名等が入っている

　（例）

　件名    山田太郎

          RE:山田太郎

          Fwd: 山田太郎

・送信元が実在の文科省職員名となっているが、メールアドレスが文科省のドメイン（mext.go.jp）でない。

スポーツ庁　政策課　企画係（併）調査係

1月28日

　令和4年度千葉県障害者スポーツ大会 個人競技 開催要綱等申し込み関係書類(申込期間：2/1㈫～2/16㈬)の重要なお知らせ

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、競技・種目を中止または延期する場合があります。

　新型コロナウイルス感染症について、感染防止対策を作成し、参加者等の協力を得て実施します。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策として提出された個人情報は、競技ごとの感染予防対策に沿って運用します。

　個人競技は申込状況によって出場する競技や種目の制限・調整をする場合があります。

詳細につきましては、千葉県障がい者スポーツ協会のホームページをご覧ください

◇　令和4年度千葉県障害者スポーツ大会　個人競技　開催要綱等

◇　 令和4年度千葉県障害者スポーツ大会参加予定団体説明会資料一式

※　今後、当協議会から協力員・ボランティア募集をさせて頂く予定ですので宜しくお願い致します。

1月17日

　内閣官房コロナ室より、厚労省において濃厚接触者の扱いの変更に係る事務連絡が１４日付けで自治体等に発出されたことを受け、以下HPリンクにて事務連絡の内容が公表され、関係団体への周知依頼が参りましたのでお送りさせていただきます。

　詳細は以下のリンクをご確認いただければと思いますが、報道等でもすでに出ている通り、下記2点などについて示されています。

◇　医療従事者に限らず、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学

　　的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間とすること

◇　濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、

　　待機期間の10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できること

◇　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

　　https://www.mhlw.go.jp/content/000881571.pdf

　※　P3におきましては自治体に向けての連絡先となっており、HP上で公開されているものにおいては空欄と

　　　なっておりますのでご承知おきください。

スポーツ庁　政策課　企画係

12月17日

　内閣官房コロナ室より、イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について改めて周知するよう依頼がありましたのでお送りさせていただきます。

　イベント開催等における必要な感染防止策におきましては、従前よりご対応いただいていることかと思いますが、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、イベント開催等に当たり、必要な感染防止策が徹底されるよう、改めてご協力の程お願いいたします。

　つきましては、関係団体への周知を求められておりますので、貴法人内及び関係団体等への周知をお願いいたします。

何卒よろしくお願いいたします。

スポーツ庁　政策課　企画係

11月5日

　平素より当協会の運営につきまして、ご協力いただき誠にありがとうございます。

　スポーツイベントの再開に向けた感染拡大防止ガイドラインにつきまして「デルタ株の流行」、「クラスター事例」を踏まえた対応及び「検査の活用」の追記等により別添のとおり改正致しましたのでお知らせ致します。

　各団体におかれましては、イベントの再開に当たり、ご一読いただき、ご参考ください。

＜関連ホームページ＞

お知らせ - JSPO (japan-sports.or.jp)

日本パラスポーツ協会　総務部

9月24日

千葉障がい者スポーツ指導者協議会員へのアンケート結果のお知らせ

千葉障がい者スポーツ指導者協議会の皆様へ

千葉障がい者スポーツ指導者協議会会長　髙橋久吉

　東京2020パラリンピックも大きな混乱もなく、無事終了できました。

　パラアスリートの活躍は、TV観戦に限られましたが、多くの皆さんに感動を与え、パラスポーツの理解を広めることができたと理解しています。

　当協議会からも多くの方々が大会関係者やボランティアとしてご協力され、コロナ禍でのパラ開催に長期間にわたってご協力頂き本当にお疲れ様でした。

　TV、新聞等での報道、掲載は大変好意的でした。これまでパラスポーツを知らなかった方々への影響は計り知れないものがあったと思います。

　現在、宣言解除の方向が報じられていますが、盛り上がったパラスポーツの成果を地域でどう活かしていくのか、これが協議会の大きな使命となります。そして、これからが私達協議会にとって大事なスタートとなります。

　地域では、9月に緊急事態宣言が延長され、公的スポーツ・文化施設の休館、さらにスポーツ大会・イベント等の中止が相次ぎました。私たちのかかわる全国障害者スポーツ大会も中止となりました。

　現実は必ずしも高い評価ばかりではありません。そうした現実と向き合い、パラスポーツの振興と理解を地域で進めることが求められています。子供たちの運動会や修学旅行等が中止となり、どうしてオリンピックやパラリンピックは開催できたのかの疑問を解くためにも皆様のご協力をお願い申し上げます。

　さて、この間、協議会は会員アンケートを実施いたしました。有効回答数は153通（19％）でした。回答結果からは、今後の活動ツールの手がかりがありました。コロナ禍での活動展開をどうしていくのかを皆さんとともに探っていきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。

－　－　－　ー　－　－　－　ー　－　－　－　ー　－　－　－　ー　－　－　－　ー　－　－　－　ー

＜情報に関するアンケート＞

今後の協議会運営は、ネット情報の活用が重要視されています。従いまして、本協議会もHP、Facebook、メール等により会員の皆さんへの連絡、案内をはじめ、各種情報を取り上げ、きめ細かい情報交流ができるよう努めています。

　今後の課題として、会費節減等の関係から会報はHP閲覧に切替えることが予想されます。

　つきましては、「情報に関するアンケート」を実施し、その対策を検討いたします。

8月7日

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）は、本日開催しました理事会の承認をうけて、「2030年ビジョン」を公表しましたことをお知らせ致します。

　JPSAの現在の「障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」は、障がい者スポーツの更なる発展を目指して、2013年3月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定に先駆けて公表させていただいたものであり、ビジョンの中では2020年・2030年の到達目標も展開しております。

　本年度は、ビジョンに示した2020年到達目標の区切りの年であり、2030年に向けて「活力ある共生社会の実現」という

ビジョンの達成を引き続き目指す観点から、理念(あるべき姿)・ビジョン(実現したい将来像)・ミッション（果たすべき使命）を再整理し、具体的な目標・主要政策・アクションプランについて見直したうえで、新たに「2030年ビジョン」として取りまとめ公表することとしました。

◇　JPSA「2030年」ビジョン

　　【Final】_JPSA「2030年」ビジョン.pdf (jsad.or.jp)

◇　JPSA「2030年ビジョン」概要

　　障がい者スポーツの将来像と具体的施策の概念図 (jsad.or.jp)